四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
全国的な流れといたしましても，対象者を18歳まで引き上げる自治体が年々増加しており，９月に厚生労働省が公表した令和３年４月の状況調査では，通院は47.2％，入院のみでは51.7％が18歳までを対象としています。 また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。
全国的な流れといたしましても，対象者を18歳まで引き上げる自治体が年々増加しており，９月に厚生労働省が公表した令和３年４月の状況調査では，通院は47.2％，入院のみでは51.7％が18歳までを対象としています。 また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。
もうずっと通院をしているという方もいらっしゃいます。また、ある方は顔面に発症いたしまして、１か月ほど入院をされました。目が見えなくなる寸前やったと、こういうふうに語っておられる方もいます。我が家の家族も、またお向かいさんも、最近かかりました。 この帯状疱疹、最近の発症数とか、分かりますでしょうか、お伺いをいたします。伊手保健福祉部長、お願いします。
様々な理由により居住地外の他市の医療機関でないといけない場合などもあり，市内，市外問わず距離とか回数などにより，通院に伴う交通費の出費がかさむものと思われます。この交通費の支援に係る現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 人工透析をされている方の交通費の支援についてお答えいたします。
主に入園前の慣らし保育でありますとか、保護者の就労、求職活動、通院、出産時の利用が多く、議員が言われました保護者のリフレッシュのための利用もあるなど、昨年度の利用実績は延べ1,125名となっております。
市民の皆さんから，中核病院建設が2025年から2028年へ先延ばし，非常に残念，県立病院に通院していた市民の方は，病院が遠くなったと，できるまで私の命あるんかなと，そういった声も伺っております。 当時，記憶にある方も多いと思いますが，病院存続を求めて，２万2,813筆の署名を集め，700人の市民集会があり，大運動が起こりました。
生活を維持するために必要な買物、それから病院への通院等々、利便性が低いと利用率が低下してまいります。地域住民のためにいつまでも持続する交通機関であることが重要であると考えております。 そこで、愛南バスの現況及び今後の運用等についてお伺いいたします。
小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。
人口減少などに伴い公共交通の路線，ダイヤが縮小され，買物や通院もままならなくなっている地域が多いことが一因だろう。交通の便に恵まれない地域への支援の充実も忘れてはならない，このような記事が書かれております。
それで，デマンドタクシーですが，その主な利用目的は通院と買物でありまして，利用者の年齢は全体の４分の３以上を75歳の方が占めており，今後も超高齢化社会においては，高齢者の健康維持や生活に必要な移動手段として重要な役割を果たしていくものと思われます。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
西予市では、お住まいの町内へ通院なら月額３，０００円、町外、市外へ通院には月額１万円、１年に３回に分けて支給されています。これは、野村町の方が野村の病院に行く場合は３，０００円ということで、野村の方が旧宇和町のほうに行く場合は１万円ということだそうです。
先日，厚生労働省が発表いたしました乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によりますと，令和２年４月１日現在で子供の通院費を高校生まで助成している市区町村は773団体，全体の約42％でございまして，前年より74自治体増加したとのことでございます。
３１ページ、３款民生費は、社会福祉費において、中段、障害者福祉費の人工透析患者交通費助成事業で、通院に要したタクシー利用料金の一部を助成しておりますが、新たに利用者の追加により７７万８,０００円及び、特別支援学校寄宿舎生徒送迎事業は、保護者等の負担を軽減するため９４万２,０００円のそれぞれ追加などであります。
一方で、今のこの３病院の経営状況というものを申し上げますと、議員も御承知かと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、なかなか通院される方、入院される方、その人数等々は回復していない状況でございまして、今後、国から示される病院に対する何かしらの支援というものを注視をしているところでございます。
前回も３月議会の質問で，本市は中学生の入院無料化は以前から実施をしていたが，通院無料化は我が党が要求を重ね，平成26年10月に愛媛県下の市で初の予算化をし，完全無料化とできました。 そして，５年のうちに全県下に広がったことに確信を持って，本市が高校卒業までの医療費完全無料化をし，未実施の自治体も続いて追いついてくるように子育て支援の充実促進しようと提案させていただきました。
平成２２年の厚生労働省の調査で、ちょっとこれは古いんですけれども、仕事を持ちながらがん治療で通院している人は３２万５，０００人いることが分かっていると。仕事を持ちながらがん治療で通院している人が３２万５，０００人ですから、平成２２年ですから現在のほうが大分増加して、治療をしながら働いている方がいると思います。
この要綱では、預かり保育の対象児童として、１、保護者の家事以外の就労支援、２、保護者または家族の定期的な通院・看護・介護、３、保護者の災害・事故、４、その他園長が預かり保育が必要であると認める状況の場合と規定しております。 また、これ以外にも、幼稚園教諭の人数の問題が上げられます。 預かり保育にも、幼稚園教諭の資格を持った者が行う必要があり、現在は、担任を持たないフリーの教諭が行っております。
これから病院建設に携わる車両の出入り，開院となれば救急車両また病院関係者の通勤車両，薬事等の業者の車両，患者の通院車両，またお見舞いに訪れる方の車両等々で，周辺道路の通行量は必然的に多くなると考えると，早い段階での整備が必要と考えます。 そこで，質問項目２－１ですが，現行の道の幅を広げるのか，また新たな道を設けるのか，現時点でどのように計画しているのかお伺いいたします。
高齢者の接種についてですけれども、山間部に住まわれる方も、日頃からのかかりつけ医での受診をされておりまして、何らかの交通手段で通院されていると思われます。